【今月の副収入】時給7000円!誰でもできる仕事

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電池くん
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今月は副収入が10万円以上あったから、それについて解説するで。

副収入とは

 電池くんが定義する副収入とは、給料以外で得られるお金をである。副収入の中には、不労所得とそのほかの収入(副業)の分けられる。今回紹介するのは、株式の配当などの不労所得ではなく、そのほかの収入(副業)の収入である。

電池くんが得た副収入について

 電池くんが副収入を得たのは「国勢調査」である。自宅にお知らせの紙と封筒が届いて、郵送やインターネットで行ったのではないだろうか。電池くんはこの国勢調査の封筒を各世帯に配布して取りまとめを行ったのである。そして、この国勢調査をした報酬が12月に振り込まれた。

 その額は10万5,845円である。副収入獲得にかけた時間は14時間ほど、時給にして7000円以上のかなり割のいい副収入である。

 その方法とは「国勢調査の国勢調査員」である。

国勢調査について

 国勢調査は5年に1回、総務省が行っている全国民を対象とした調査でウィキペディアによると「総務大臣が国勢統計を作成するために、「日本国内の外国籍[2]を含むすべての人及び世帯」を対象として実施される、日本国の最も重要かつ基本的な統計調査で、唯一の全数調査である。国勢調査では、国内の市区町村ごとの人口世帯の数・内訳・就業状況・交通手段、年齢別男女比、産業構造、産業別・職業別の就業者数、昼間と夜間の人口の違い、居住の位置・期間・建築・種類などについて調査が行われる。調査の結果は、国や地方公共団体における福祉施策・生活環境整備・被災者数予測を含む災害対策、地方交付税の配分や民間の出店計画・統計利用など生活に関わる様々な場面で使われている。衆議院選挙小選挙区の区割り、村町が市への移行の必要要件の一つとなる人口5万人以上も国勢調査結果の法定人口に基づいており、少子高齢化対策や防災対策、都市計画など多くの政策を策定する上での基礎資料となっている」Wikipedia引用

 電池くんなりに簡単に解釈すると、日本に住む全ての人を対象に一定の調査を行い、国の資料として活用するヨ。税金や選挙の時にも資料として使わせてもらうヨ。というものである。

国勢調査員をするきっかけ

 国勢調査は基本的に20歳以上であればほとんど全ての人がすることができる。(警察官等、一部の職業の人はできない)国勢調査をするには、国勢調査員の募集に応募するだけである。基本的には自分の住んでいる市町村で募集をしているので、それに応募するだけである。

 応募すればまず間違いなくすることができる。むしろ、する人がいない地域では自治会の方が駆り出されたりして行っている。

 電池くんが応募したきっかけとしては、国のために約に立ちたい!ということではなく、

社長
社長

普段、仕事をもらっている市役所から国勢調査をする人が足りないっていってるんだよ。うちの会社からしてくれる人いないかな~。

 と社長が5年に1回、会社の中で国勢調査をする人を募集するからである。

 そういって募集をかけても

めんどくさいし、やらないわ

 という人がほとんどである。

 電池くんも国勢調査員をするまではそう思っていた。しかし、国勢調査員をしたことのある先輩から話を聞くと

たしかにめんどくさいけど、時給換算にすると割はいいわよ。

自宅でしてもいいし、社長が言っているんだから、仕事が終わってから会社でしてもいいし。

 と言われたからである。

電池くん
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ちょっと長くなりそうやから、何回かに分けて解説するで。

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総資産は3,400万円以上、30代独身の会社員。
倹約をモットーに月々13~14万円で生活しています。
日々の生活に不満はないけれど、アーリーリタイヤ(FIRE)っていいんじゃないのと考えています。
ひとり暮らしのお金や生活に役立つ情報を発信しています。
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